契約書のひな型

ビジネスの効率化のためにある契約書のひな型

ひな型があるからといって、型の強制はない

ビジネスの世界では、企業同士、あるいは個人間でさえも、取引を行ったり、約束事を締結したりする際には、契約書という覚書を交わすものです。どんな業界においても例外はないでしょう。そうしなければ証拠が残らず、取引や約束事が成立しないからです。

どの企業でも、毎回の取引や約束事に関することについての契約書のひな型は作成されているのが普通で、そうでなければ、時間と労力のロスが著しく、ビジネスとして効率が悪くなることは目に見えています。だからこそ、取引や約束事に関してあるパターンのひな型を作成することは、非常に効率化できるという点でも理にかなっているのです。

今では、ネット上にあらゆる業界の契約書などのひな型が掲載されていますから、そのまま使えるようなものも多いのですが、それでも何か工夫をしたフォーマットにしたほうが良ければ、ひな型を元に改良をしても一向に構わないでしょう。ひな型があるからといって、そのまま使わなければならないという決まりもなければ、指摘されることもありません。

ひな型があれば応用することは可能

契約書のひな型を契約の場で出されると、相手が大手企業であればあるほど、契約内容に恐れをなしてしまうことがよくあるようです。

印籠のようになってしまうのかもしれませんが、ここでよく考えて欲しいのです。何がこのひな型に書いてあろうと、サインをすれば了承したという合意になります。反対にもし、合意に疑問があるなら、サインをしなければ良いのです。契約書のひな型に修正を加えてもらうことは可能だと理解しましょう。何が何でも、この契約書のひな型通りにしなければならないという義務はないのです。

合意しがたい上に、どうしても修正が認められなければ、交渉は決裂となります。契約内容に無理ができないのであれば、こちらも相手に契約不成立のひな型文を出せば良いのです。このように、ひな型があれば応用することはしていくことが本来の使い方でもあるでしょう。