相続

相続の際にも税金がかかることを忘れずに

財産を相続すれば相続税がかかることがある

親などの親族が亡くなれば、自分が相続人になることがあります。財産を相続するときには、相続税の負担に注意しておかなければなりません。相続税は相続があると必ずかかるというわけではなく、相続税がかかるかどうかは相続財産のトータルの額によります。相続財産の額が基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えている場合に、その相続は相続税の課税対象となります。課税対象となる相続では、基本的に財産を取得した人全員に相続税がかかります。相続税については制度改正があり、2015年に基礎控除額が引き下げになりました。以前は相続税がかからなかった相続でも、現在は課税対象になることがあります。親が亡くなれば、子供は必ず相続人になります。親が基礎控除額を超える財産を持っている場合、自分に将来相続税の負担が発生します。相続税は税率も高いので、事前に節税対策をしておくことが大切です。

 

生前贈与などの方法により相続税を節税できる

相続税を節税する方法として、生前贈与があります。生前贈与を行えば、相続財産を減らすことができますから、相続税の負担を軽くできます。ただし、何も考えずに年間110万円を超える贈与をすれば、受け取った側に贈与税がかかります。贈与税は相続税よりもさらに高い税率になっているため、注意しなければなりません。生前贈与で節税する方法として、非課税特例を利用する方法があります。たとえば、父母や祖父母から住宅購入のための資金贈与を受けた場合には、住宅取得等資金に係る特例により、300~1500万円が非課税になります。また、父母や祖父母から子や孫への教育資金の贈与を行う場合には、教育資金贈与の非課税特例により子または孫1人つき1500万円を非課税にできます。相続税の節税に関しては、他にもいろいろな方法があります。相続が起こる前の対処が必要ですから、専門家に相談して節税対策をしておくのがおすすめです。